助成金・補助金を検討する前に

まず、利用したい制度の公募要領へ

ホームページの新規制作やリニューアルで、補助金・助成金の利用を検討することがあります。制度名だけで判断せず、自社の事業、予定する制作内容、公募の時期が対象に合うかを確認してください。

対象となる事業者、経費、金額、手続は制度や公募回によって異なります。受給・採択や、個別の制作費が対象になることを確約するものではありません。利用したい公募回の公式情報と窓口で確認してください。

制作を発注する前の確認リスト

1. 申請者の条件：所在地、業種、事業規模、創業時期など、自社が対象か。
2. 目的と対象事業：取り組みたい販路開拓・業務改善などが制度の目的に合うか。
3. 対象経費：サイト制作、広告、写真、保守などを区別し、対象・対象外と上限を確認したか。
4. 時期と順序：申請、採択・交付決定、契約・発注、支払、実績報告の順序を確認したか。
5. 自己負担と支払：自己負担分、先行する支払、入金までの資金を準備できるか。
6. 必要書類と期限：見積書、事業計画、証拠書類、相談・申請の期限と手続を確認したか。
7. 変更や中止の扱い：計画変更、他制度との併用、実施できない場合の条件を確認したか。

確認した制度名、公募回、公募要領の版、確認日、窓口の回答を記録しておくと、制作会社との相談にも役立ちます。発注後に対象外と判明することを避けるため、着手前の確認が必要です。

公式情報を探す入口

• Jグランツ（補助金検索・電子申請）
• 中小企業庁
• 事業所がある都道府県・市区町村の公式サイト
• 地元の商工会・商工会議所などの相談窓口

公募が終了したページや、過去年度のまとめ記事と、利用したい公募回の要領を取り違えないようにしてください。詳細は制度の公式窓口へ確認してください。

制作相談で共有しておきたいこと

制度の名称と公式URL、申請の進み具合、対象と考えている費用、事業の締切を共有してください。見積もりや作業範囲と制度の条件を照合するための材料になります。申請支援の提供範囲や費用が必要な場合は、別途確認します。

ホームページの目的がまだ定まっていない方は、先に相談準備シートで内容を整理できます。制度を使えるかどうかとは別に、誰に何を伝えるサイトなのかを考えておくことが大切です。